大分市で会社設立・助成金申請なら
会社設立・労務管理サポート 堤経営法務事務所

許認可が必要な事業   

会社設立後に事業によっては、許可申請や認可申請が必要とするものがあります。この許認可を受けずに事業を行なうと、罰則等を受ける事になります。

会社を設立する前に、事前に許認可が必要な事業かどうか、検討しておかなければいけません。当事務所では、会社設立前に行政書士として専門的にアドバイスいたしますので、お気軽にご相談下さい。

主な許認可申請について、詳しく知りたい方は下記をクリック下さい。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）、労働保険（雇用保険・労災保険）

1. 社会保険（健康保険・厚生年金保険）
   
   従業員を採用 → 「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」を社会保険事務所に提出  　（５日以内）被扶養者がいる場合には、「健康保険被扶養者(異動)届」も提出 添付書類あり
2. 労働保険（雇用保険・労災保険）
   
   従業員を採用 → 「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出 （翌月の10日以内）
    （出勤簿及び過去に雇用保険に加入していた方は雇用保険被保険者証、短時間労働や有期契約の場合は雇用契約書等を添付）

会社設立のメリットとしては、個人事業に比べて金融機関や官公署に対して信用が得られやすく、株式会社の場合は株式を発行し、大きな資金調達がしやすくなります。
また責任の範囲も有限責任なので、倒産したときの個人的なリスクが少なく、社会的信用や節税対策、その他資金調達の面から考えても会社組織にする価値は十分にあります。新会社法の施行後に要件が緩和されて、なにかと創業時負担になる資金や人の面でも、「小さな組織から、大きく育てる」事ができます。
当事務所では、株式会社設立のサポートを専門に、これから新しく事業を創められる方に、さまざまなご要望に対応した、誠実でスムーズな設立を行なっております。また個人事業から「法人成り」への手続も行なっています。
会社設立後の官公署への届出手続きや、労働保険・社会保険手続き、給与計算業務等トータルな手続きや相談サポートを行ないます。
ぜひ当事務所の会社設立サービスをご利用下さい。

☆株式会社設立

☆合同会社設立

☆ＮＰＯ法人設立

☆医療法人設立

会社を設立し運営を始めるにあたり、さまざまな官公署への申請や手続が発生します。

まず労働保険（労災保険・雇用保険）は、ほとんどの事業所で従業員を雇えば、加入義務が発生します。会社を設立後、行政庁から成立手続きを行なうように指導を受けますが、それでも手続きを行なわない事業主は、さかのぼって労働保険料の徴収が行なわれ、追徴金が徴収されます。

また社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、法人の場合または5人以上人を雇った個人事業主には加入義務が発生します。会社を設立後、強制適用事業所が加入の届出を怠ると、法的に罰せられますので、新規適用の手続きは、会社の義務と言えます。

このように会社を運営する為に必要な、会社設立後の労働保険・社会保険手続き、給与計算等、当事務所ではトータルな手続きや相談サポートを行ないます。ぜひ当事務所の会社経営サービスをご利用下さい。

☆労働保険手続・社会保険手続業務

☆給与計算業務

☆就業規則の作成・変更手続

☆会社契約書作成手続

助成金とは、雇用保険の適用を受けた事業主が一定の条件を満たした場合、政府から支給される返済不要の公的支援制度です。特に厚生労働省の助成金は、「人」に関して環境整備を行なう企業に対して給付するもので、ほとんど業種を問わず活用できます。助成金の金額は、数万円から数百万円といろいろありますが、厚生労働省管轄の助成金は、事業主が負担する労働保険料の一部がその財源になっていて、受給できる助成金を受給しない理由はありません。

しかし助成金は数十種類もあり、複雑な助成金申請の中から会社にあった正確な助成金の情報を把握するのは至難の技です。このような複雑な助成金申請を、アウトソーシングする事で、コストの削減をはかれ、本業に集中していただけます。

ぜひ当事務所の助成金申請サービスをご利用下さい。

☆中小企業基盤人材助成金

☆特定求職者雇用助成金

☆試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）

☆受給資格者創業助成金

☆高年齢等共同就業創出助成金

会社を設立し、従業員を雇入れた場合、毎月給与計算を行い、従業員に月に1回決まった日に給与を支払う事になります。給与計算とは、従業員との雇用契約で決まった給与から、社会保険料、雇用保険料、税金、社内の財形貯蓄等を控除した、最終的な差し引き支給額を確定する事務作業になります。このような煩雑な給与計算を、アウトソーシングする事で、事務処理に関するコストの削減をはかれ、経営者は企業経営に、社員は本来の業務に集中していただけます。

ぜひ当事務所の給与計算代行サービスをご利用下さい。

社会保険・労働保険の手続きは、社会保険事務所・労働基準局・ハローワークという具合に役所が多岐に渡ることや、頻繁に保険料や制度が改正され細かい事務作業が必要となる事から、自社で対応する事は会社の大きな負担となります。このように負担の大きな社会保険・労働保険の手続きを、当事務所では従業員の管理や経営上での問題も含め、コンサルティングして解決するように対応いたします。

また就業規則の作成・変更に関する事や、助成金の申請手続き、事業主が社員に相談できない内容や、役所に聞きづらい内容もご相談に応じます。

ぜひ当事務所の顧問相談サービスをご利用下さい。